国土交通省の通達（平成25年3月29日付 平成25年度における建設事故防止のための重点対策の実施について）により、関係業団体は会員に対し、次の事項を働きかけることとされております。
- 建設工事に従事する労働者の不安全行動を防止するため、厚生労働省が推奨している建災防が定める指針に基づく「建設従事者に対する安全衛生教育」の受講勧奨。
- 国土交通省発注の直轄工事においては、一定規模以上（常時労働者が20人以上）の現場では、工事着手後早期に、例えば外部機関（建災防等）を活用して当該教育を実施。
また、建災防の指針においては当該教育は建災防が事業者に代わって行うこととされております。
つきましては、標記教育内容は下記のとおりですので、該当する現場の受講について、ご案内いたします。
1．教育対象工事現場
国土交通省（北海道開発局）より発注された工事で、常時労働者の数が２０人以上となる現場を対象とします。（常時２０人とは、初期の準備工事、終期の手直し工事等の工事を除く期間、平均１日あたり２０人であることをいう。）
2．教育対象者
建設工事に従事する労働者を対象とします。なお、職長又は安全衛生責任者を本教育の対象に含めることは差し支えありません。
3．教育カリキュラム
| 科 目 | 範 囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 労働安全衛生関係法令 | ・事業者の責任と労働者の遵守義務 | 30分 |
| 安全施工サイクルに関する事項 | ・安全施工サイクルの実施方法 | 60分 |
| 職場の安全衛生に関する具体的実施事項 | ・現場での安全管理体制 ・現場での安全点検 ・有害物、有害作業、有害場所などの健康障害防止 ・その他労働安全衛生に関する具体的実施事項 | 90分 |
| 労働災害事例およびその対策 | 作業行動による労働災害防止対策 | 60分 |
| 実技訓練 （現場でできる実技体験訓練） | ・服装及び保護具（呼吸用保護具、保護帽、安全帯等）の適切な装着方法 ・現場での合図の種類、方法及び確認 ・適切な安全指示の方法と対応 ・その他労働安全衛生に関する実技訓練 | 120分 |
| 合計 | 360分 |
4．受講申込
現場所在地の当支部分会が受付けいたしますので、該当する分会事務局へ「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育実施依頼書」により、お申込みください。
なお、現場の作業内容に応じた教育内容とするため、実施依頼書には工事概要、安全管理組織図、緊急連絡体制図等を添付してください。
各分会につきましては分会のご案内をご覧ください。
5．教育実施会場
本教育の趣旨から、原則として現場内で実施いたします。このため、現場内の会議室などを使用しますので、ご協力をお願いいたします。
なお、現場内に教育に適した会議室などが無い場合は、現場付近の貸会議室などを使用しますが、この経費につきましては依頼者負担でお願いいたします。
6．教育に要する経費
この教育に要する経費（受講料１名 教材費込み ９,４７０円〔消費税込〕及び講師旅費〔実費〕）は、教育終了後、建災防北海道支部からご請求いたします。
なお、有料の会議室などを利用した場合、使用料金は依頼者負担になります。
7．教育修了証
教育を修了した方には、修了証を交付します。
また、依頼者には「安全衛生教育実施報告書」を交付します。
8．その他
（１）教育に使用する教材は、北海道支部から依頼者(現場)へ直接送付いたします。
（２）本教育は原則として、1日で実施いたしますが、現場の工程の都合などで2日に分けて実施するこ
とも可能です。分会事務局とご相談下さい。
（３）本教育を実施する時期は、例えば建築工事にあっては、躯体工事又は設備工事の本工事が始ま
る時期で、主だった建設従事者の現場入場が出揃う時期が適当です。
（４）国土交通省（北海道開発局）発注の工事に関して、本教育を実施した場合、請負工事成績評定に
加点（２）されることになっています。
参考 建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育（案内書・依頼書）